2008-04-09 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第4号
第二に、教育関連法規の改定とＪＳＬ教職科目の設置。さらに、ＪＳＬ教員養成の教員養成教育への位置付け。そして、そういったところで訓練を受けた教員を新規採用していくというシステム、あるいは現役の先生方を大学院等で研修を積んでいただき、ＪＳＬ教員として活躍していただく、そういったＪＳＬ教員化。
第二に、教育関連法規の改定とＪＳＬ教職科目の設置。さらに、ＪＳＬ教員養成の教員養成教育への位置付け。そして、そういったところで訓練を受けた教員を新規採用していくというシステム、あるいは現役の先生方を大学院等で研修を積んでいただき、ＪＳＬ教員として活躍していただく、そういったＪＳＬ教員化。
その例が先ほど申し上げた目黒区であったりあるいは三重県の鈴鹿市の例なんですけれども、そういった専門的な先生をつくるコースと、それから一般の教員が教職科目を取るときにこういう問題があるということを認識して教員になっていくという二つの道が必要なんだと思います。
手探りで公立学校で先生たちが教えているという、必死でやっているという印象を持ったんですが、提言の中でＪＳＬ教職科目の設置ということと、ＪＳＬ教員の新規採用と現役教員のＪＳＬ教員化と、こうあるんですが、これはどこでやったらいいか分かりませんが、研修ということで、ＪＳＬに関しての研修というのは実際行われているのかとか、あるいは、現在ある公立学校の中にたくさんブラジルの方とかいらっしゃるわけですが、かなりこれは
結局、何が問題であるかというと、今、例えば教育学部を見れば、国語にしても数学にしても社会にしても、基本的には、教えている先生の大半は、教育学部を出ているよりも、法学部とか経済学部とか理工学部とか国文学科とかそういう専門の学部を出た先生が、中学、高校の社会科、国語科、英語科などに対応して先生が各科目に配置されているんですが、とりわけその中で、教育実習とか、そういった教職科目、教科担当の先生もいらっしゃいます
したがいまして、例えば、教職大学院の科目の履修と並行いたしまして、一つには学部の教職科目を履修いたしますというような形態もありますし、また、教員免許の未取得者を対象にいたしまして教職科目を履修させるために大学が設置をしております一年間の課程、教職特別課程といったものがございますけれども、ここにおきまして所定の単位をあわせて履修するということで免許状取得に必要な単位を修得するというようなことも可能だと
したがいまして、学校栄養職員につきましても、それぞれの持つ能力を生かしていただいて、特別非常勤講師でありますとかチームティーチングという形で教育に携わっていただいておるわけでございますけれども、栄養教諭制度を作っていただくということは、従来の栄養に関する専門性に加えまして教育に関する資質を併せ有していただくということで、教職科目等の必要な単位を修得していただいて栄養教諭の免許を持っていただくわけでございますので
それから、教職課程にある教職科目の中にメディアリテラシーがないのもやっぱり日本の特徴で、今年の十二月から地上波もデジタルになっていきますけれども、二〇一一年には全部なるわけですけれども、全然教育界は対応できていないというふうに思います。
その一方で、先生御指摘のように、この特別免許状を持って採用された教員につきましては、一般の教員が修得するような、例えば基礎的な科目である憲法を学んでいないとか、あるいは教職科目としての心理学を学んでいないとかというふうな、そういうことがあるわけでございますので、それにつきましては、私ども、これはかねてからの一つの方針でございますけれども、学校におけるそういう教員についての研修ということを促すということ
例えば十年ほど前には、教育職員免許法の改正の前には、教育学関係の授業でございますね、教員養成学部ですから教職科目の単位が免許状を取る上で必要なんですが、その教育学関係の科目、単位は二科目で六単位が基準でございましたけれども、最近ではそれが八科目十三単位くらいにふえております。
御指摘のように、それだけで身につくかということは御指摘のとおりでございますけれども、教員養成の最初の段階でこういったことをしっかり身につけさせることによって、目的意識をしっかり持たせてその後の教職科目を履修していただく、あるいは教育実習に行っていただくということも一つの方法ではないかということで御提案申し上げているところでございます。
私は、今回のこの教職科目の拡大というか、ふやしていることの問題というのは、やはり一般大学にとっては大変な負担にならざるを得ないだろうというふうに思うのですね。それで、その辺での予算、定員などの条件整備がどうなるのかという問題だというふうに思うのです。改めて、そういう財政措置などを本当にこの法改正に伴って考えているのかどうかという点をお伺いいたします。
○御手洗政府委員 教職科目の内容につきましては、審議会答申にございますような形でかなり枠組みとしては大枠にいたしまして、単位の細かな指定等は外すというような考え方で考えております。
弾力的な運用等々も含めて、この辺が一つの特徴点になっているかと思うのですけれども、ここで出されているのは、教科または教職に関する科目のところは選択履修方式ということですし、そういう大学の裁量ということですけれども、教職科目については一方では非常に細かい縛りがどうもあるのではないかということがあって、これは一貫性がないのではないかということがあります。
はっきり申し上げて心配なのは、いわば戦前の聖職教師に戻そうとしているんじゃないか、そんなことはないと思いますけれども、一体どういう意味で教職科目を重視するのか、これについてお答えいただけますか。
○馳浩君 この教職科目重視の内容を別の角度から質問させていただきます。 すなわち、現在、中学校一種の免許の教職科目は十九単位でありますが、この科目は丸々卒業単位を得ることとは別に履修しなければならず、その負担の重さから、一般学生には単位を取るだけのための形式的な勉強態度しか見受けられない場合もあると報告を受けております。
非常に教職科目の重視の姿勢が見られます。しかし、一般大学の場合、教職科目は卒業単位に組み込まれないのが通常であり、今回三十一単位となれば、ほぼ一回生分の負担増であり、教員を目指す一般大学生にとって多大な負担であり、このままでは一般学生で中学教師を目指す人は激減してしまうのは火を見るより明らかであると思います。
私は、すぐれた先生というのは教職科目だけで育つのではないというふうに考えていますし、皆さんにもそのようにお考えいただきたいと思っているんです。先ほど私、高校の教員の経験があると申しましたが、世界史を教えました。そのときにフランスの権利宣言を教えるわけです。私は教育学科卒業でしたから、権利宣言をフランス語の原語では読んできていないわけです。
それが弾力的措置で、一つは、先ほど奥田参考人もおっしゃっておりましたけれども、百二十四単位の内数で考えるか外数で考えるか、教職科目を。それを内数で考えでもよろしい、そういったことに変えていこう、これが第一点。第二点は、単位互換制度のようなものを地域の大学で連携して考えていくというようなことをしよう。
○参考人（高倉翔君） もちろん一人前の先生として教壇に立たなければならないという責務をできるだけ十分に遂行できるようにという願いがあるわけでございますけれども、教職科目をふやして、そのことを通して教員の個性伸長とかあるいは得意分野づくりということを考えていく。
教科なしの教職科目だけではどうにもなりません。したがって教科、これはもちろんスポーツなり芸術などすべてを含むものでございますが、この教科を核として幅広い領域で見識を持ち、そして、現在この日本が、世界が抱えているさまざまな問題、その共同の議論の場、つまり、フォーラムに参加できるような資質を持たなければならない、このように考えているわけでございます。
文部省としましては、今後とも大学に対しましてこれらの教職科目の内容を一層充実するように指導することによりまして、教員免許状を取得しようとする者について御指摘の点に関する指導力の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
したがいまして、教職科目の中にカウンセリング講座を設置するとか、そういうことは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。
専門教科、教職科目等についても、そのままという理解でよろしいですね。念のために、憲法が二単位必修というふうに現行ではなっておりますけれども、ここほどうなりますか。
そういう実態を踏まえまして、昨年の十二月の法律改正におきましては免許基準の引き上げを行いまして、今申し上げたようなことを教職科目として必ずお取りいただくというような措置を講じた次第でございます。
○倉地政府委員 専修免許状は教職科目、それから教科専門教育科目、いずれについても二十四単位修得すれば専修免許状が出るという制度でございます。教職科目だけについて取得すれば専修免許状が取れるという制度は、昨年の改正によります全く新しい制度でございますので、やはり従来の教科を中心とした申請が多くなっているのが実情であるというふうに考えている次第でございます。
しかし、教職員検定で特別免許状を社会人に付与する制度、免許状を持っていなくとも都道府県教育委員会の許可で授業ができる特別非常勤講師制度を創設することについては、基本的に免許法の根本精神である免許状主義との関係が整理されていないばかりか、教員の指導力向上を理由に教職科目の単位数の引き上げを図ろうとしている考え方とは論理的に矛盾しているではありませんか。
その趣旨でございますけれども、これは教員に広く人材を求めるという観点から、一たん大学を卒業されて、教科に関する専門教育科目は既に履修されているという方につきまして、その方が教職に関する専門教育科目の全部または一部を履修されておらない、そういう方について教職科目をこの特別課程で履修していただいて、それで免許状を授与しようということでございます。
特にその具体的な取り扱いにつきましては、教職科目全体の原則に従いまして大学の御判断にまつのが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
それから、第二の御質問の点でございますが、今度の教職専門科目の履修単位を引き上げる、あるいは教職科目の幅を広げるというふうなことが一般大学の教員養成を不可能にするのではないかという御指摘でございますが、私は、一般大学におきましても、本当に今日必要とされる教員を養成しようと思うならば、それぞれの大学において自由選択科目とかいう、そういうゆとりをなお持っているんじゃないかというふうに考えるわけでございます
そこで、臨教審も言われておりますように、教員養成における教科、それから教職科目の内容については、近年の児童生徒の状況、小中高校の教育内容の変化に対応する観点から見直すということで今度のやつが出ておりますが、単位数をふやすんですね。あるいは改めるんでしょうか。そうした場合に、教える側から考えますと、カリキュラムがふえてくるわけです。
優秀な教員を育てることは、単なる学歴や教職科目等の増加によるものではありません。教員という職業に誇りを持たせることが肝要であり、そのための教育行政、学校現場の環境づくりこそ先決であることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
本法案は、免許状を三種類化し、教職科目の単位数をふやすことにしております。このため、専修免許状は、極めて限られた教員養成機関でしか取得できません。単位取得に対応できるのは、国立の教員養成専門の大学院ですら二十九大学院に限られることは、文部省も委員会答弁で認めたところであります。これでは、私立大学に至っては、その単位取得は絶望的と言っても過言ではないでありましょう。